モラハラ 証拠

この際に弁護士の名前で内容証明郵便として送付した場合には相手方に対して賃料を支払うように心理的なプレッシャーをかけることができますし、さらには裁判などを行う際には内容証明郵便は客観的な証拠となります。それでも相手が賃料を支払わない場合には支払督促、少額訴訟、通常訴訟等で相手方に対して賃料の支払いを求めることにな...

離婚において慰謝料を請求できるケースには、配偶者の不貞行為（いわゆる不倫）があった場合や、配偶者からDV（家庭内暴力）を受けていた場合、配偶者からモラハラの被害を受けていた場合などがあります。離婚で請求できる慰謝料には、離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料の2つがあり、基本的に両者を合わせて請求していきます。離婚原因慰...

「配偶者からモラハラを受けているが、離婚について切り出しても話にならず、苦痛を受けるばかりで、どうしたらよいのか分からない。離婚について、こうしたお悩みを持たれているDVやモラハラの被害を受けている方は少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのお悩みのなかでも、DV・モラハラ被害で離婚を考えている...

万が一合意の存否に関する紛争が生じた場合でも、公正証書は信用性の高い証拠としての役割を果たすため、裁判において合意の存在が認められる可能性が高いといえます。公正証書は公証役場に原則として２０年間保管されるため、当事者によって紛失・毀棄されてしまった場合も内容の証明が可能です。 ■公正証書を残すことのデメリット●費...

その後、互いが互いの主張を記載した書面や証拠を提出し合い、双方の主張と証拠が出尽くすまで繰り返されます。互いの主張と証拠が出尽くした後に、裁判官から和解が可能か双方の意見を求められ、、和解が成立して争いが終わる場合もあります。もっとも、和解による解決が見込まれない場合には証拠調べや尋問などが行われて最終的な審理が...