代襲相続 人 遺留分

遺留分とは、最低限度の相続分のことをいいます。通常は、法定相続分にしたがって相続をしますが、遺言などにより法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合に、遺留分侵害が問題となります。たとえば、特定の相続人に財産すべてを譲り渡すという内容の遺言は、遺留分を侵害しかねません。この場合、遺留分侵害額請求をすることになります。...

本来遺産を相続するはずであった者が死亡すると代襲相続が起こりますが、この場合代襲相続人に遺留分は認められるのでしょうか。これに対する結論は、代襲相続人の属性によって異なることになります。以下、この記事において代襲相続人に遺留分が認められるのはどのような場合か、孫や甥姪などケース別に解説していきます。  代襲相続・...

相続人同士の話し合いで解決ができるなら、専門家を頼る必要はないといえるでしょう。しかし、遺産相続には様々な法律知識や手続きに関する知識が必要であって、話し合いをまとめるのが難しいことも少なくありません。 弁護士は、相続人間の話し合いでは折り合いがつかないときに、第三者として介入し、法律の知識をもとに話を整理してく...

被相続人が遺言を残していた場合は、相続人の話し合いよりも遺言の内容を優先する必要があるため、遺言書の通りに遺産を分けます。ただし、法定相続人には、相続に際して法律上取得することが最低限保証されている遺産の一定の割合として「遺留分」があります。相続できる財産が遺留分に満たない場合は、他の相続人に対して、不足分につい...

相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 相続が発生すれば、まず遺言書の有無を確認します。 遺言書が見つかった場合、相続人の話し合いよりも遺言の内容を優先する必要があるため、遺言書の通りに遺産を分けます。遺言書...

相続人が1人しかいない場合は、基本的にその相続人は遺産を単独で相続できます。他方で相続人が複数いる場合、各共同相続人が相続できる遺産の割合のことを「相続分」と言います。相続分は、まずは遺言の形で被相続人の意思により指定できます（民法902条）が、日本では被相続人がこのような指定をすることはそこまで多くありません。...

公正証書遺言は、遺言書本人のほかに、公証人と証人2名が関与して作成されます。そのため、多少の手間と費用はかかりますが、正確な内容の遺言をすることができます。ほかにも、遺言者の自筆が不要である点や、検認手続きが不要であることから、相続開始後、速やかに遺言を執行できるというメリットがあります。また、原本が公証役場に保...

■遺留分侵害額請求とは遺言により他の相続人よりも多くの相続財産を受けとることとなった場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けることがあります。遺留分侵害額請求とは、各相続人に最低限保証された相続財産である遺留分が侵害されている場合に、侵害している者に対して侵害分の金額を請求することを意味します。 遺留分侵害額請...

債務の整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類の方法があります。任意整理とは貸金業者と交渉をすることによって債務を減額してもらったり、支払いの分割回数などを変更してもらうことを指します。あくまでも任意の交渉となりますので債務の減額や支払い方法の変更が認められるかは交渉の仕方及び相手方の対応など状況次第となりま...

刑事事件は早期の身体解放、示談成立のため、１日でも早く弁護人を選任し活動してもらうことが重要です。私生活に対するダメージを最小限に止めスムーズに社会復帰するためにも、早急に弁護士に相談すべきと言えます。そのため自分が、もしくは親族など身近な人が逮捕されてしまったような場合には速やかに一度弁護士までご相談されること...

不動産賃貸業を営んでいる場合に賃借人が賃料を支払わないといったようなトラブルが発生する場合があります。このような場合はどのようにトラブルを解決すれば良いでしょうか。 相手方が賃料を支払わない場合まずは相手方に対して賃料を支払うように督促状を送付しましょう。 この際に弁護士の名前で内容証明郵便として送付した場合には...

■被相続人の借金が多額である場合相続が行われると、相続人は、被相続人の不動産や預貯金といった財産だけではなく、被相続人が抱えていた借金などのマイナスの財産もそのまま引き継ぎます。被相続人の借金が多額である場合は、被相続人の借金について自分が返済義務を負うことになり、債権者から返済を迫られることになります。借金の返...

相続放棄とは、故人の借金を含む全ての財産を相続しないという相続方法です。限定承認とは、故人の財産を限度として借金を弁済し、財産が残ったならばそれを受け継ぐという相続方法です。相続放棄も限定承認も、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に手続きをしなければならないという点で共通しています。 故人が多額の借金を抱えて...

換価分割といって、相続した不動産を売却して売却額を分配する方法でしたら、相続人間に不公平は生まれません。 ただし、遺産分割協議書に換価分割である旨の記載がなければ、贈与であるとみなされて贈与税が課されるおそれがあるので、遺産分割協議書の記載の仕方に注意が必要です。 ■現物分割・代償分割相続する家に相続人が現在住ん...

公正証書遺言とは、二人の証人の立ち会いのもと、公証役場で公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言です。作成には相続する財産の額に応じた手数料がかかります。 公証人が作成するため、内容に不備が生じることはなく、確実に有効な遺言を作成することができ、検認手続きは不要です。また、作成した遺言書は公証人役場...

養育費の支払いは、原則として子どもが成人するまでですが、近年は大学など高等教育機関への進学率も向上しているため、子どもがそうした高等教育機関を修了し、社会人になるまで支払いが行われるケースも増えています。 ■養育費が不払いになった場合残念なことですが、養育費が不払いになってしまうことは少なくありません。離婚相手の...

しかし、離婚の際には、子ども1人ずつにそれぞれ親権者を片親に定める必要があるのです。離婚届にも親権者を記入する欄があり、記入がなければ離婚届は受理されません。 親権を細かく分類すると、身上監護権と財産管理権に分けることができます。身上監護権とは、子どもの身の上の世話をする権利のことをさし、財産管理権とは、文字通り...

不貞行為の定義は、配偶者以外の人と性的な関係を持つということです。結婚している身でありながら、配偶者以外の人と性的な関係を持つことは、許されることではありません。夫婦には、不貞関係を持たない義務があると考えられているのです。逆に、結婚している人が、結婚相手以外と食事にいったり出かけたりしただけでは、不貞行為とはい...

テレビのワイドショーで取り上げられる芸能人の離婚に伴う慰謝料などは、あくまでも特殊な例なのです。 ■財産分与財産分与とは、離婚に際して、結婚期間中に夫婦が共同でためてきた財産を分け合うことをさします。一般的な財産分与の割合としては、夫婦それぞれ半分ずつにするもので、これを清算的財産分与といいます。財産分与の対象と...

一度は愛した人だと思うかもしれませんが、そうした被害の状態から一刻も早く逃れなければ危険な場合もあります。 まずは、離婚に先駆けて、別居するということも一つの選択肢です。別居に際して生活費に不安を覚える方もいらっしゃるでしょうが、配偶者に対して婚姻費用分担請求とよばれる生活費の支払いを求めることが認められています...

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。この法定相続人に当たる場合には相続権が与えられ、故人の財産をその相続分に基づいて相続することができます。ただし、遺言書が存在する場合には相続分が変動する場合や法定相続人以外の人が財産を受け取ることとなる場合がありますので、ご注意ください。 法定相続人の範囲は...

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、養育費を子どもが18歳になるまで支払えばよいというわけではなく、子どもが大学に進学する場合には卒業するまで支払う必要があるといえるでしょう。つまり個々の家庭によって異なるということです。 養育費をいつまで支払うかということは離婚する際にしっかり決めておくことが、後...

しかしながら養育費には相場があり、子どもの人数や父母の年収などからある程度の相場を割り出すことが可能です。 ■相手方の年収が600万円の場合の養育費相場（自身の年収が１００万円の場合）年収600万円で子どもが1人の場合、養育費の相場は月6万円から８万円です。年収600万円で子どもが2人の場合、養育費の相場は月8万...

これによると、たとえば０歳～14歳までの子が1人いる年収400万円の会社員の父親は、年収200万円の親権者である母親に対して、月額２～４万円の養育費を支払うのが相場となっているようです。 上記算定表からすれば、養育費の相場は、子の年齢や人数、両親の収入等によっておおむね決まると言えます。 なお、協議がまとまらず養...

扶養家族が増えることになるため、子ども一人に充てられる養育費は減らざるを得なくなります。 上記のような事情があるとしても、必ずしも減額が認められるわけではありません。減額が必要である理由を説得的に伝えるようにしましょう。 離婚・男女問題でお困りの方は、池袋副都心法律事務所までご相談ください。当事務所は、東京都豊島...

調停期日においては、申立人又は相手方から順番に調停室に呼ばれ、調停委員による聞き取りが行われることになります。初めての期日では調停の説明を受け、なぜ調停を申し立てることになったのかを聞かれることになります。 調停委員からの聞き取りは３０分程度であり、終わると同様に相手方が呼び出されて調停委員と話をします。これを繰...

公正証書は、私人からの依頼によって公証人が作成する文書のことを指し、これによって養育費の取り決めがあったことを証明することができます。以下では、公正証書を作成することのメリットについて見ていきましょう。 ■公正証書を作成することのメリット●強制執行が可能となる養育費の支払義務が公正証書に記載されており、強制執行認...

調停の申立人は、単独でいつでも調停の取り下げを行うことが可能です。そのため、調停の相手方が調停を続けたいと考えている場合でも、申立人がやはり離婚したくないと考えた場合には、取下げにより調停が終了することがあります。 当事者が死亡した当事者の一方が亡くなった場合には、当然に離婚調停は終了します。 調停が行われなかっ...