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DV・モラハラ被害で離婚を考えている方へ
「DVの被害を受けており離婚したいが、身の危険を感じてどのように話し合いをすすめればよいか分からない。」
「配偶者からモラハラを受けているが、離婚について切り出しても話にならず、苦痛を受けるばかりで、どうしたらよいのか分からない。」
離婚について、こうしたお悩みを持たれているDVやモラハラの被害を受けている方は少なくありません。
このページでは、離婚にまつわる数多くのお悩みのなかでも、DV・モラハラ被害で離婚を考えている方へ向けてご説明します。
■DVやモラハラの被害から逃れる
DV(家庭内暴力)やモラハラは、配偶者から肉体的・精神的に苦痛を受ける、とても苦しいものです。
一度は愛した人だと思うかもしれませんが、そうした被害の状態から一刻も早く逃れなければ危険な場合もあります。
まずは、離婚に先駆けて、別居するということも一つの選択肢です。
別居に際して生活費に不安を覚える方もいらっしゃるでしょうが、配偶者に対して婚姻費用分担請求とよばれる生活費の支払いを求めることが認められています。
身の安全を確保してから離婚について冷静に話し合える環境を作ることも、一つの方法なのです。
■配偶者と直接話し合わない方法
配偶者と直接話し合わずに離婚する方法もあります。
DV・モラハラの被害を受けている方におすすめできる離婚の方法は、夫婦関係調整調停すなわち離婚調停を利用した調停離婚です。
離婚調停は家庭裁判所に申し立てることで利用することができ、配偶者と顔を合わせることなく手続きを進めることが可能です。調停委員に対して夫婦がそれぞれ離婚とその条件について自らの意見を述べるため、冷静に話し合いをすすめることが期待できます。
別居している場合には、配偶者に現在の住所を知られないよう配慮してもらうこともできます。
調停離婚は、DVやモラハラの被害に悩まれている方にとって、利用しやすい制度となっています。
池袋副都心法律事務所では、豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の皆様から、広くご相談を承っております。離婚問題をはじめとして、相続、債務の整理、不動産トラブル、交通事故などのほか、不当解雇などの労働問題、刑事事件についても幅広く対応しております。 一般民事事件、労働問題、刑事事件に関してお悩みの事がございましたらお気軽に池袋副都心法律事務所までご相談下さい。豊富な知識と経験を有する弁護士が丁寧にご対応いたします。
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所属 | 東京弁護士会、東京商工会議所 |
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