遺産分割協議書 作成

そして、限定承認の申立の際は財産目録を作成しなければなりませんが、相続財産に何があるのか、それらがどれだけの価値があるのか判明させるには、申立可能期間の3ヶ月の間では困難であるといえます。 限定承認したことを債権者に公告しなければならず、弁済の手続きもしなければならないため、限定承認の申し立ての後の清算手続きも煩...

ただし、遺産分割協議書に換価分割である旨の記載がなければ、贈与であるとみなされて贈与税が課されるおそれがあるので、遺産分割協議書の記載の仕方に注意が必要です。 ■現物分割・代償分割相続する家に相続人が現在住んでおり、今後も住み続けたいというような場合は、現物分割か代償分割をする必要があります。例えば、被相続人に配...

自筆証書遺言とは、遺言者が自ら紙に書き記す遺言書のことで、紙とペンと印鑑があれば作成することができます。特別な手続きなしで作成が可能で、費用もかかりません。 遺言者が遺言全文・日付・氏名を手書きで自書し、押印をすることが必要です。遺言書に添付する財産目録については、自筆しなくても構いません。遺言書の内容の一部がパ...

相続人同士で話し合って決めた内容は、最終的には、「遺産分割協議書」という書類にまとめます。のちのトラブル防止のために必要であるほか、不動産の相続登記手続きや、相続税の申告などで、遺産分割協議書を提出する必要がある場合があります。 話し合いでは解決できなかった場合は、家庭裁判所において調停委員を仲介しながら遺産分割...

協議離婚であれば、離婚協議書を作成するだけではなく強制執行認諾約款付きの公正証書とすることで、養育費の不払いなどに対して法的な効力を高めた書類にすることができるなど、弁護士は専門的な知識と経験から提案することができます。 池袋副都心法律事務所では、豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千...

協議離婚成立の流れとしては、夫婦間で親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料等につき定めた離婚協議書を作成し、その後夫婦それぞれが必要事項を記入した離婚届を役所に提出するというものです。一般的に離婚の方法と聞いてイメージされるのが、この協議離婚なのではないでしょうか。 ■調停離婚調停離婚とは、夫婦関係調整調停を利...