子どもの親権獲得について

「子どもがいるなかでの離婚を考えているが、親権を獲得するためにはどのような点が考慮されるのだろうか。」
「父親だが、親権を獲得したいと考えている。親権を争う場合、やはり父親であるというだけで不利になってしまうのだろうか。」
子どもがいる夫婦が離婚する場合には、親権に関してこうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、離婚にまつわる数多くのお悩みのなかでも、親権についてスポットライトをあててご説明します。

■親権とは
親権とは、子どもの権利を十分に保護するために、親が行使することができる権利のことをさします。
未成年の子どもは未熟であり、自分や自分の権利について自身で保護することができないと考えられています。そこで、親が子どもに代わり子ども自身の権利を守る必要があり、親権を行使するのです。
夫婦が結婚している間は、子どもの親権について共同で行使することになっています。
しかし、離婚の際には、子ども1人ずつにそれぞれ親権者を片親に定める必要があるのです。離婚届にも親権者を記入する欄があり、記入がなければ離婚届は受理されません。

親権を細かく分類すると、身上監護権と財産管理権に分けることができます。
身上監護権とは、子どもの身の上の世話をする権利のことをさし、財産管理権とは、文字通り子どもの財産を管理する権利のことをさします。
通常、身上監護権と財産管理権を分けて考えることはありませんが、場合によってはそれぞれに分けることもあります。

■親権獲得のポイント
親権獲得のポイントとしては、子どもの生活環境を変えないということが大きいといわれています。
両親が離婚することは、子どもにとって大きなストレスとなる可能性があります。特に、常に一緒にいる側の親と離れて暮らすことは、大きな環境の変化となり、成長に悪影響を与えかねません。
そのため、親権者を決定するにあたっては、子どもと過ごしてきた時間などが考慮されることが多いのです。

池袋副都心法律事務所では、豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の皆様から、広くご相談を承っております。離婚問題をはじめとして、相続、債務の整理、不動産トラブル、交通事故などのほか、不当解雇などの労働問題、刑事事件についても幅広く対応しております。 一般民事事件、労働問題、刑事事件に関してお悩みの事がございましたらお気軽に池袋副都心法律事務所までご相談下さい。豊富な知識と経験を有する弁護士が丁寧にご対応いたします。