年収400万の養育費相場はいくらか

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります（法務省HPより）。離婚により夫婦関係が終了した場合でも、法律上の親子関係は依然として存続し、両親には子の養育費をともに負担する民法上の義務があります。子を監護することになった方の親（主に親権者）は、監護をしない方の親に対して、養育費の支払いを求めることができます。

それでは、養育費の計算は具体的にどのようにすればよいのでしょうか？
養育費の金額は画一的に決まるものではなく、家庭内の様々な事情を考慮して判断されるものです。まずは、夫婦間の協議によってその額を自由に決定することができます。もっともその際、養育費の「相場」を用いるとスムーズに金額を決めることができます。この相場については、下記リンク先の裁判所HPにて「養育費算定表」が公開されています。

（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）

これによると、たとえば０歳～14歳までの子が1人いる年収400万円の会社員の父親は、年収200万円の親権者である母親に対して、月額２～４万円の養育費を支払うのが相場となっているようです。（表1参照）

上記算定表からすれば、養育費の相場は、子の年齢や人数、両親の収入等によっておおむね決まると言えます。

なお、協議がまとまらず養育費の額が定まらない場合には、家庭裁判所において家事調停手続を利用することができます。

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