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再婚が養育費に与える影響|支払う側・受け取る側別に解説

養育費とは、子どもが経済的に自立するまでに必要な生活費用全般のことをいいます。

再婚したというだけでは、養育費の支払義務は消えませんが、場合によっては養育費の支払いを免除されたり減額が認められます。

今回は、再婚が養育費に与える影響を、養育費を支払う側と受け取る側別に検討していきたいと思います。

再婚が養育費に与える影響

再婚が養育費に与える影響には、どのようなものが考えられるのでしょうか。

養育費を支払う側が再婚した場合と、養育費を受け取る側が再婚した場合に分けて検討していきたいと思います。

 

  • 養育費を支払う側が再婚した場合の養育費に与える影響
  • 養育費を受け取る側が再婚した場合の養育費に与える影響

 

それぞれ検討していきます。

養育費を支払う側が再婚した場合の養育費に与える影響

再婚後の扶養家族や経済状況の変化によって、養育費に影響を与える場合があります。

再婚相手との間に子どもが生まれた場合、扶養すべき子が増えることになるため、前妻との間の子に対する養育費が減額される可能性があります。

再婚相手の連れ後と養子縁組した場合も、扶養すべき子が増えることになるため、養育費が減額される可能性があります。

再婚相手に子どもがいない場合、扶養すべき子が増えるわけではないため、基本的には養育費の金額に影響はありません。

もっとも、再婚相手が病気や怪我等により働くことができない事情がある場合は、養育費が減額される可能性があります。

養育費を受け取る側が再婚した場合の養育費に与える影響

再婚相手が子どもと養子縁組をしたか否かで、養育費に与える影響が異なります。

再婚相手が子どもと養子縁組をした場合、再婚相手の収入に応じて、養育費が免除されたり、減額が認められる可能性があります。

再婚相手が子どもと養子縁組していない場合、基本的には養育費の免除や減額が認められるのは難しいでしょう。

まとめ

今回は、再婚が養育費に与える影響を、養育費を支払う側と受け取る側に分けて説明していきました。

事案によって、養育費の支払いを免除されたり、減額が認められる可能性があります。

自身が再婚した場合や、離婚した相手が再婚した場合の養育費について悩んだ場合には、弁護士に相談することを検討してみてください。

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所属団体
  • 東京弁護士会
  • 東京商工会議所
経歴
  • 早稲田大学法科大学院修了
  • 2013年 弁護士登録(登録番号 47966)
  • 2019年 池袋副都心法律事務所開設
メディア掲載
  • 「ビジネスロー・ジャーナル」 2015年9月
    中小企業における適正な労務管理につきインタビューを受けました。
  • 「会社法務」 2019年12月
    法律雑誌である「会社法務」2019年12月号に当事務所が掲載されました。
  • 「毎日新聞」 2020年10月
    毎日新聞に当事務所が掲載されました。
  • 「労働問題弁護士ナビ」 2020年11月
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  • 治療院に向けた交通事故セミナー 2017年2月
    交通事故にあわれた患者様に対し、治療院がどう対応すべきかセミナーを開かせていただきました。
  • 治療院に向けた交通事故セミナー 2017年11月
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「複雑な相続問題は弁護士の力が不可欠」手間を惜しまず綿密な計画を立て、依頼者の利益を実現 弁護士 関根 翔 インタビュー 相続弁護士ドットコムに掲載

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