相続における寄与分とは?認められる要件や注意点など
相続における寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、他の相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる制度のことです。
今回は、相続における寄与分とはどういった制度か、また、寄与分が認められる要件や注意点などを紹介していきたいと思います。
相続における寄与分とは?
相続における寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、他の相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる制度のことをいいますが、寄与分を請求できるのは相続人のみです。
また、寄与分について主張できる寄与行為は、相続開始前の行為のため、死亡後の遺産や不動産の管理などは対象になりません。
2023年4月に施行された民法の改正により、寄与分を請求できるのは、相続開始から10年以内となっています。
寄与分が認められるための要件や注意点
相続における寄与分の主張が認められるためには、以下の通り一定の要件を満たす必要があります。
- 被相続人から対価を受け取っていないこと
- 被相続人と相続人の身分関係から通常期待される程度を超える特別な貢献であること
- 片手間ではなくかなりの負担を要し、その行為に専念していたこと
- 寄与期間が長期間継続していたこと
- 寄与行為と被相続人の財産の維持や増加に因果関係が認められること
相続における寄与分の請求が認められるためには、一定の要件をすべて満たす必要があります。
また、寄与分が認められるためには、寄与分を根拠付ける主張・立証を自ら積極的に行う必要があります。
要件を満たすための証拠となる資料をそろえたり、相続人全員で話し合いをおこなうことで、相続における寄与分が認められる可能性が高まります。
まとめ
今回は、相続における寄与分とはどういった制度か、また、相続における寄与分が認められるための要件や注意点などを紹介しました。
相続における寄与分を主張できるのかという相談や、相続における寄与分の主張が認められるのか判断に悩まれた場合には、弁護士に相談することを検討してみてください。
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- ・早稲田大学法科大学院修了
- ・2013年 弁護士登録(登録番号 47966)
- ・2019年 池袋副都心法律事務所開設

- メディア掲載
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- 「ビジネスロー・ジャーナル」 2015年9月
- 「会社法務」 2019年12月
- 「毎日新聞」 2020年10月
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