養育費はいつまで支払うのか？

養育費は、親権を得ることができなかった親が、親権を有する親に対して支払う子どもを育てるための費用をいいます。養育費の支払いは民法上規定されています。
子どもを扶養することは法律上の義務であり、離婚する際には子どもを育てる際に発生する費用について、親権がない親も負担すべきことを法律が要求しています。

養育費の金額は法律上決まっているわけではなく、夫婦で話し合って決める事項です。話し合いで決まらない場合には調停や裁判で決することとなります。

では、養育費を支払うこととなった場合には、子どもが何歳になるまで支払う必要があるのでしょうか。この点、民法では明確に何歳まで支払わなくてはいけないと規定されているわけではありません。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、養育費を子どもが18歳になるまで支払えばよいというわけではなく、子どもが大学に進学する場合には卒業するまで支払う必要があるといえるでしょう。つまり個々の家庭によって異なるということです。

養育費をいつまで支払うかということは離婚する際にしっかり決めておくことが、後のトラブルを防ぐことができます。

養育費についてもめた際には弁護士に相談することをおすすめします。法律の専門家である弁護士に相談することで、お互い納得のいく結果を導き出すことができます。

池袋副都心法律事務所では、「養育費」や「親権」などの「離婚」に関するご相談を承っています。なにか「離婚」についてお悩みのごとやご不明な点がございましたら当事務所までご相談ください。

ご相談者さまの個別の事情に応じた最適なご提案をいたします。

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受任時には解決の見通しや判決について丁寧にご説明し、事件後のアフターケアにも対応いたします。

所属団体

・東京弁護士会
・東京商工会議所

経歴

・早稲田大学法科大学院修了
・2013年　弁護士登録(登録番号　47966)
・2019年　池袋副都心法律事務所開設

メディア掲載

「ビジネスロー・ジャーナル」　2015年9月
「会社法務」　2019年12月
「毎日新聞」　2020年10月
「労働問題弁護士ナビ」　2020年11月
「先生の選び方」　2021年12月
「COMPANY TANK」　2022年1月
「LIMO(くらしとお金の経済メディア)」　2022年3月
「東京リビング」　2023年7月
「中学生のためのお仕事ブック」　2024年4月

講演・セミナー

治療院に向けた交通事故セミナー　2014年8月
治療院に向けた交通事故セミナー　2017年2月
治療院に向けた交通事故セミナー　2017年11月

「複雑な相続問題は弁護士の力が不可欠」手間を惜しまず綿密な計画を立て、依頼者の利益を実現弁護士関根翔インタビュー相続弁護士ドットコムに掲載

弁護士ドットコムに掲載中今までにご相談をいただいた方からの感謝の声が紹介されています

OFFICE 事務所概要

事務所名	池袋副都心法律事務所
弁護士	関根翔(せきねしょう)
所在地	〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-29-12 大地屋ビル6階A号
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営業時間	10:00～21:00
定休日	土・日・祝（事前予約で休日も対応可能）
アクセス	JR池袋駅西口より徒歩4分／東京メトロ池袋駅C3出口より徒歩1分

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