養育費はいつまで支払うのか？

養育費は、親権を得ることができなかった親が、親権を有する親に対して支払う子どもを育てるための費用をいいます。養育費の支払いは民法上規定されています。
子どもを扶養することは法律上の義務であり、離婚する際には子どもを育てる際に発生する費用について、親権がない親も負担すべきことを法律が要求しています。

養育費の金額は法律上決まっているわけではなく、夫婦で話し合って決める事項です。話し合いで決まらない場合には調停や裁判で決することとなります。

では、養育費を支払うこととなった場合には、子どもが何歳になるまで支払う必要があるのでしょうか。この点、民法では明確に何歳まで支払わなくてはいけないと規定されているわけではありません。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、養育費を子どもが18歳になるまで支払えばよいというわけではなく、子どもが大学に進学する場合には卒業するまで支払う必要があるといえるでしょう。つまり個々の家庭によって異なるということです。

養育費をいつまで支払うかということは離婚する際にしっかり決めておくことが、後のトラブルを防ぐことができます。

養育費についてもめた際には弁護士に相談することをおすすめします。法律の専門家である弁護士に相談することで、お互い納得のいく結果を導き出すことができます。

池袋副都心法律事務所では、「養育費」や「親権」などの「離婚」に関するご相談を承っています。なにか「離婚」についてお悩みのごとやご不明な点がございましたら当事務所までご相談ください。

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