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養育費はいつまで支払うのか?

養育費は、親権を得ることができなかった親が、親権を有する親に対して支払う子どもを育てるための費用をいいます。養育費の支払いは民法上規定されています。
子どもを扶養することは法律上の義務であり、離婚する際には子どもを育てる際に発生する費用について、親権がない親も負担すべきことを法律が要求しています。

 

養育費の金額は法律上決まっているわけではなく、夫婦で話し合って決める事項です。話し合いで決まらない場合には調停や裁判で決することとなります。

 

では、養育費を支払うこととなった場合には、子どもが何歳になるまで支払う必要があるのでしょうか。この点、民法では明確に何歳まで支払わなくてはいけないと規定されているわけではありません。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、養育費を子どもが18歳になるまで支払えばよいというわけではなく、子どもが大学に進学する場合には卒業するまで支払う必要があるといえるでしょう。つまり個々の家庭によって異なるということです。

 

養育費をいつまで支払うかということは離婚する際にしっかり決めておくことが、後のトラブルを防ぐことができます。

養育費についてもめた際には弁護士に相談することをおすすめします。法律の専門家である弁護士に相談することで、お互い納得のいく結果を導き出すことができます。

 

池袋副都心法律事務所では、「養育費」や「親権」などの「離婚」に関するご相談を承っています。なにか「離婚」についてお悩みのごとやご不明な点がございましたら当事務所までご相談ください。

ご相談者さまの個別の事情に応じた最適なご提案をいたします。

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ご依頼者のお悩みに親身かつ迅速な対応を心掛けています。

依頼者の希望を最大限叶えるための方針を検討・ご提案いたします。受任時に解決や判決の見通しを丁寧に説明し、事件後のアフターケアにも対応しています。

所属団体
  • 東京弁護士会
  • 東京商工会議所
経歴
  • 早稲田大学法科大学院修了
  • 2013年 弁護士登録(登録番号 47966)
  • 2019年 池袋副都心法律事務所開設
メディア掲載
  • 「ビジネスロー・ジャーナル」 2015年9月
    中小企業における適正な労務管理につきインタビューを受けました。
  • 「会社法務」 2019年12月
    法律雑誌である「会社法務」2019年12月号に当事務所が掲載されました。
  • 「毎日新聞」 2020年10月
    毎日新聞に当事務所が掲載されました。
  • 「労働問題弁護士ナビ」 2020年11月
    弁護士検索サイト「労働問題弁護士ナビ」における不当解雇に関する記事を監修しました。
  • 「先生の選び方」 2021年12月
    士業情報サイト「先生の選び方」において取材を受けました。
  • 「COMPANY TANK」 2022年1月
    企業向け雑誌「COMPANY TANK」から取材を受けました。
  • 「LIMO(くらしとお金の経済メディア)」 2022年3月
    ウェブニュース「LIMO」に労働時間規制に関する記事を執筆しました。
  • 「東京リビング」 2023年7月
    サンケイリビング新聞社発行の「東京リビング」に当事務所の取材記事が掲載されました。
  • 「中学生のためのお仕事ブック」 2024年4月
    豊島区・文京区・板橋区の中学校における2024年度版副教材「中学生のためのお仕事ブック」において、当事務所が弁護士業務について説明した記事が掲載されました。
講演・セミナー
  • 治療院に向けた交通事故セミナー 2014年8月
    交通事故にあわれた患者様に対し、治療院がどう対応すべきかセミナーを開かせていただきました。
  • 治療院に向けた交通事故セミナー 2017年2月
    交通事故にあわれた患者様に対し、治療院がどう対応すべきかセミナーを開かせていただきました。
  • 治療院に向けた交通事故セミナー 2017年11月
    交通事故にあった場合、患者が適正な賠償を受けるため、患者と治療院が注意すべき点につき講演しました。

「複雑な相続問題は弁護士の力が不可欠」手間を惜しまず綿密な計画を立て、依頼者の利益を実現 弁護士 関根 翔 インタビュー 相続弁護士ドットコムに掲載

弁護士ドットコムに掲載中 今までにご相談をいただいた方からの感謝の声が紹介されています

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事務所概要

Office Overview

事務所名 池袋副都心法律事務所
弁護士 関根 翔(せきね しょう)
所属 東京弁護士会、東京商工会議所
所在地 〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-29-12 大地屋ビル6階A号
TEL/FAX

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